原発事故処理、総額70兆円 汚染ごみで巨額化 負担議論に

2017.4.4 06:04

 最大で70兆円と民間シンクタンクが試算した東京電力福島第1原発事故の対応費用のうち、大きな比重を占めるのは、除染で出た土壌や、原発の解体に伴う放射性廃棄物など、汚染ごみの最終処分にかかる費用だ。事故処理に関わる政府関係者は、民間試算に一定の合理性があると認めた上で「国民負担をお願いする以上、事故対応にどこまで費用をかけるのかの議論は将来的に避けられないだろう」と指摘する。

 原発の解体で出る廃棄物については、一部の低レベル放射性廃棄物は地中に埋設する処分方針が決まっているだけで、それ以外は、受け入れ先も処分方法もほとんど決まっていない。除染で出る汚染土壌も、国は、福島県内の中間貯蔵施設で保管して、30年以内に県外で最終処分すると法律で定めたが、最終処分場の確保の見通しは全く立っていない。

 最終処分に関する費用は、経済産業省が昨年12月、第1原発事故の対応費用の試算として公表した約22兆円には含まれていない。民間の試算は、最終処分場が見つかったと仮定して、必要な費用を30兆円とした。この試算結果は、仮に汚染ごみの受け入れ先が見つかったとしても、その自治体や住民らに、巨額の対応費用を支払う必要があることを突き付けている。

 さらに、第1原発の廃炉作業で最大の難関とされる溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しに関して、政府関係者は「取り出しに成功しても、処分や保管の方針や場所は全く決まっておらず、その費用は莫大になるだろう」と指摘。「チェルノブイリ原発のようなコンクリートで覆う石棺方式で管理することになれば、どのような問題が生じ、費用がどの程度必要となるのかは想定もできない」と話した。

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