米中間で貿易戦争は起こるのか (1/3ページ)

2017.4.4 05:57

環球時報で可能性のある報復措置として挙げられたiPhone=中国・上海にあるアップルストア(ブルームバーグ)
環球時報で可能性のある報復措置として挙げられたiPhone=中国・上海にあるアップルストア(ブルームバーグ)【拡大】

 昨年の選挙期間中、ドナルド・トランプ氏は頻繁に中国に言及した。米国から雇用や知的財産、資本の多くを奪っているとの批判を続け、中国という単語を発音することに取りつかれているようだった。

 大統領に就いた今、トランプ氏は中国に対し行動を起こす機会を手にした。だが、貿易戦争は本物の戦争同様、報復攻撃や巻き添え被害を招きかねず、公約していた対中砲火の一部を既に先送りしたのではないかと思われる。

 「為替操作」の真偽

 1.トランプ大統領の対中政策とは

 トランプ氏は選挙期間中、「大統領就任初日」に中国を為替操作国に認定すると宣言していたが、それは実現しなかった。また、「不公平な補助金政策」に対し訴訟を起こし、「貿易摩擦を解消するため大統領に法的に認められるあらゆる権力」を行使するとも述べていた。中国からの輸入品に45%の関税をかけると主張していたこともあったが、後にそれを言ったことを否定している。

 2.中国は為替操作しているのか

 中国と競合関係にある米国などは、中国が意図的に人民元安を誘導して国内輸出企業の競争力を不当に高めていると長年にわたり批判してきた。だが、中国は過去10年間、ドル・人民元のより自由な変動相場制への移行を探ってきた。

 国際通貨基金(IMF)は昨年、特別引き出し権(SDR)の5番目の基準通貨として人民元を採用。これはラガルドIMF専務理事が言うように、中国が「ルールに従った経済ゲーム」をプレーし始めたことが評価された結果だ。

 米国は人民元について「大幅な過小評価」との批判をやめ、中国は最近、元安誘導というより元相場を支える取り組みを行っている。

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