フィリピン、インフラ整備に7172億円 経済活性化で雇用創出

フィリピン・マニラ首都圏の建設現場で働く労働者たち(ブルームバーグ)
フィリピン・マニラ首都圏の建設現場で働く労働者たち(ブルームバーグ)【拡大】

 フィリピンは、さらなる経済成長を目指し、インフラ整備を加速させる。同国のカルロス・ドミンゲス財務相が、年内に総額3260億ペソ(約7172億円)のインフラ整備事業を開始させる意向を示した。経済を活性化して雇用創出をはじめ金融分野の商機拡大などにつなげたいとしている。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

 同相によると、年内開始を目指すのは、総延長581キロの南北鉄道の南線整備事業、クラーク-スービック間、ツツバン-クラーク間の都市鉄道整備事業など。これら鉄道分野のほかにも、中国の融資が決定しているカリワダムやチコ川ダムの建設事業、スービック国際空港やマニラ首都圏のバス高速輸送システムの工事も着手するという。

 同相は「計画を開始するというのは、入札の実施や契約の締結を指すものではない。ドゥテルテ政権では、開始とはすなわち工事の開始を意味する」と述べ、整備加速に意欲を示した。

 また、同相は「近隣諸国のインフラ水準に追いつくために、やるべきことは多い」とし、来年以降も大型の整備計画を積極的に実施していく姿勢を示した。

 2018年は、ビコル-サマル間とレイテ-スリガオ間の橋梁(きょうりょう)建設に着手し、北部ルソン島と中部ビサヤ諸島、南部ミンダナオ島の間を陸路で移動できるようにする。さらに、総延長2000キロのミンダナオ鉄道整備なども着工させる。資金面では日本や中国からの投資流入拡大を見込むとした。

 ドゥテルテ大統領は、5000件・総額1700億ドル(約18兆7918億円)のインフラ整備が必要と主張し、22年までの任期中に「インフラ黄金期」をもたらすとしている。(シンガポール支局)