資産運用業界に強い危機感　森金融庁長官　安定的な資産形成の実現を目指す

　金融庁の森信親長官は７日、東京都内で講演し、資産運用業界の現状は消費者の利益がおろそかにされているとして「これまでのやり方を続ければ１０年、２０年たっても何も変わらず衰退していくだけだ」と強い危機感を表明した。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充や、監督行政の強化を通じ、国民の安定的な資産形成の実現を目指す考えを示した。

　森氏は「顧客本位を口で言うだけで、具体的な行動につなげられない金融機関が淘汰される市場メカニズムが有効に働く環境をつくる」とも述べた。投資信託などの手数料水準が米国と比べて高く、顧客に次々と乗り換えを勧めるような販売手法が念頭にある。

　２０１８年１月に新設する非課税期間２０年のＮＩＳＡの長期積立枠にも言及した。金融庁の有識者会議メンバーらがこの枠に採用する金融商品として販売手数料ゼロなどの商品を選び、「対象は約５０本と国内で売られている公募株式投信の１％以下となった」と説明した。

　また金融庁としては、金融商品の販売会社が系列グループの手数料獲得を優先した販売姿勢に終始することがないよう、手数料の明確化など情報開示の徹底を求めていく意向を示した。