農林中金 分離・再編含め策定促す 地域農協の金融に経営方針

2017.4.8 05:00

 農林中央金庫(農林中金)が全国600超の地域農協に対し、貯金やローンを扱う金融事業の分離・再編も選択肢として経営の方向性を示すよう求めたことが7日、明らかになった。農村部の人口減少などによる収益先細りへの危機感を背景に、2019年5月を期限に設定した。金融を主な収益源としてきた農協が反発する可能性もあり、進展は見通せていない。

 全国の農協は「JAバンク」のブランドで組合員に金融サービスを提供する。合算した貯金残高は今年3月期末に過去最高の100兆円規模に達する見通しで、メガバンクに匹敵する。だが、金融部門の全国組織である農林中金の首脳は人口減で「今後は貯金の流出が始まる」と予測。長引く低金利で融資の利ざやも薄くなっており、金融事業の運営がリスクになりうるとの認識を農林水産省と共有していた。

 農協が金融を分離する場合は農林中金などに譲渡し、自らは窓口業務に特化する「代理店」になることが可能。近隣農協との合併で規模のメリットを追う道もある。現状維持も排除しないが、政府の規制改革推進会議が農協改革の集中推進期間の期限とした19年5月に合わせ、農林中金は安定的な経営を続けられる方針の策定を促す考えだ。

 ただ、農水省によると、全国の農協合算で企業の営業損益に当たる「事業損益」の黒字を確保している部門は金融と保険だけで、14事業年度の金融部門の黒字は約2400億円と突出する。規制改革会議が昨年、金融を分離して本業の農産物販売や営農指導に集中するよう求めたのに対し、農協は強く反発した。農林中金の要請には農協の反感を招く要素をはらむ。

 農林中金は地域農協の出資を仰いでおり、農協には強く出にくい立場だ。資金量が地方銀行並みの農協から数十億円規模の小さな農協までがあり、一律の処方箋を用意できない難しさもある。

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