災害時ビッグデータ活用ルールづくり

2017.4.11 05:00

 政府は10日、昨年の熊本地震を踏まえ、携帯電話の位置情報などの「ビッグデータ」を災害対応に生かすため、官民共同の運用ルールづくりに着手した。民間企業の担当者や自治体の首長らでつくる有識者会議が初会合を開き、来年3月末までに報告を取りまとめることで一致した。

 熊本地震では、強い余震への恐れから車に寝泊まりする住民が多く、行政による居場所把握や支援が十分行き渡らないことが課題となった。携帯電話の位置情報を活用すれば、住民の所在が一定程度把握でき、効率的な支援につながる可能性がある。

 有識者会議は今後、国と自治体、民間企業がビッグデータを共有し、災害対策に活用する具体的な仕組みを検討。個人情報の保護対策も話し合う。

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