【建設・不動産】フィリピン、小規模オフィスの需要拡大 共同作業向けが人気 (1/2ページ)

首都マニラの中心部に立ち並ぶオフィスビル(ブルームバーグ)
首都マニラの中心部に立ち並ぶオフィスビル(ブルームバーグ)【拡大】

 フィリピンは、小規模賃貸オフィスの需要が拡大している。米不動産大手コリアーズ・インターナショナルによると、首都マニラの小規模オフィス総床面積は現在22万8000平方メートルで、今後数年は年平均10%拡大する見通しだ。顧客の意識の変化や起業増などが寄与するとみられている。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 同社の報告書によると、フィリピンでは即時入居が可能な小規模オフィスを「フレキシブル・ワークプレイス」と総称している。マニラの中央ビジネス地区に多くみられ、短期滞在の外国人や新規進出の外国企業向け、小規模な業務受注企業向け、個人や企業同士などの共同作業向けなどに使われる。なかでも有望とみられているのが、共同作業向けの需要だ。

 同社は、フィリピンのオフィス市場の主な顧客層がミレニアル世代(1982~2001年生まれの世代)に移行しつつあるとみる。この世代は独立心が旺盛で先端技術に強いなどの特徴があり、オフィスにも自由や個性を求める傾向があると指摘した。

 同報告書では、オフィス賃料が平均で年5~7%上昇するなかで賃料が比較的安く、個人や企業が情報交換などの場として活用する動きが出はじめていることなども、共同作業スペースの人気を後押ししているとした。この種のオフィスが国内に登場して約5年と日が浅いことからも、急速な普及拡大の可能性を秘めているという。

成長とともにオフィスも「格上げ」