トランプ政権、中国資本封じ込め 企業買収を妨害 WH資産の取得阻止に奔走 (1/3ページ)

2017.4.11 06:04

米モンタナ州にあるスティルウォーター・マイニングの鉱山で働く作業員(ブルームバーグ)
米モンタナ州にあるスティルウォーター・マイニングの鉱山で働く作業員(ブルームバーグ)【拡大】

 トランプ政権が中国資本による米国の戦略的に重要な企業の買収計画の妨害に動いている。安全保障を理由に東芝の米原子力子会社で米連邦破産法11条の適用を先月申請したウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の原子力事業が中国資本の手に渡らないように奔走しているからだ。中国資本による米国企業の買収計画は少なくなく、こうした案件に対する米政権の出方次第では米中関係に冷や水を浴びせそうだ。

 安全保障上の権限

 米政権が問題視するのはWHの件だけではない。中国企業が標的とする半導体メーカーのラティスセミコンダクターと送金サービスのマネーグラムに対する買収計画も、潜在的に問題をはらんでいる。米国の重要な技術や金融インフラへの中国のアクセスを可能にする恐れがあるからだ。これらの案件を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)には、国家の安全保障を理由に海外企業による米企業の乗っ取りを阻止する権限がある。

 政府の審査が必要な投資案件の中で、注目を集めているのがモンタナ州の鉱山を運営する米資源会社スティルウォーター・マイニングに対する中国企業の取引だ。スティルウォーターは、戦略的に重要な資源に指定され、軍事目的にも利用されるプラチナとパラジウムを米国内で唯一生産している。買収候補のシバニェ・ゴールドは南アフリカの金鉱会社だが、中国政府とつながりがあるコンソーシアム(企業連合)が筆頭株主を務めている。シバニェはスティルウォーターに22億ドル(約2453億円)の買収額を提示している。

ムニューシン氏「中国企業へのいかなる事業売却もCFIUSで審査が行われる」と強調

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