【田村秀男の経済から世界を読む】米の対中通商政策は日本に恩恵 中国の重商主義封じ込め (1/2ページ)

2017.4.11 06:12

首脳会談を行ったトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=7日、米フロリダ州パームビーチ(AP)
首脳会談を行ったトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=7日、米フロリダ州パームビーチ(AP)【拡大】

 ■対中通商政策は日本に好影響

 重商主義封じ込め

 米フロリダ州で先週末開かれた米中首脳会談で、トランプ政権は実効ある市場開放に習近平政権を追い込んだ。仕掛けは米国の対中貿易赤字削減のための「100日計画」策定合意で、オバマ前政権までの政経分離路線と決別し、貿易と軍事・外交をリンケージさせる新次元の通商政策に踏み出す。18日から始まる日米経済対話への波及を警戒する向きもあるが、日本にとっても世界にとっても中国の重商主義封じ込めの恩恵は大きいはずだ。

 トランプ政権は習近平国家主席訪米に備え、貿易を軍事、外交と関連付け、相手国と厳しい交渉を行う戦略を練ってきた。3月末に打ち出した大統領令「著しい貿易赤字に関する包括的報告」もその表れで、大統領令の冒頭で「自由かつ公正な貿易は国家の繁栄、安全保障及び外交に不可欠だ」と強調している。その2日後にトランプ氏は、英フィナンシャル・タイムズ紙との会見で、中国が対米協力しない場合には北朝鮮に単独攻撃を辞さない構えを示した。6日の夕食会終了間際にシリアへのミサイル攻撃を習氏に告げた。米高官が認めるようにシリア攻撃は北朝鮮への警告だ。

 リンケージ路線からすれば、中国が対北朝鮮の押さえ込みに協力しない場合、貿易、為替面でもより一段と強硬な対抗策をとると思わせる。追い打ちをかけるのが100日計画で、習政権が7月上旬までに目覚ましい案を提示しなければ、米通商法を活用し、高関税など一方的な措置に踏み切ることを辞さない。

経済対話で日米結束

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。