【投資講座】《外貨の活用》(2)〈円貨保有のリスク〉後悔しない資産運用のために (2/4ページ)

2017.4.17 06:00

 その結果、日本企業の収益性は海外企業に比べると低く、2016年10~12月期の営業利益は売上高の約7%(米国企業は12%台)、ROE(株主資本に占める純利益の割合)も7%台(同13%台)にとどまっています。

 内外企業の収益性の差は、株価のチャートに明確に表れています。欧米株価が上げ下げを繰り返しつつも着実に上昇してきたのに対し、国内株価は上昇の勢いが乏しく、一定のレンジ内で方向感に欠ける推移を続けています。また、デフレ脱却に向けた日銀のマイナス金利政策の余波で、国内債券や銀行預金の利息はゼロに近い水準となっています。日本で資産運用が広がらない理由として、日本人は安全志向が高く、損失を好まないためだと言われますが、実のところリスクを取って円資産で運用しても、デフレのもとでは報われず、運用する意欲がわかないからなのかもしれません。

少子高齢化が財政をむしばむ。そのツケは国民にまわる

 日本政府の債務残高は、足元でGDP(国内総生産)の2倍を超えており、今後も拡大する見通しです。

 財政悪化の主因は、少子高齢化とそれに伴う人口減少です。国立社会保障・人口問題研究所が4月10日に発表した「日本の将来推計人口(17年推計)」によると、日本の総人口は、17年の1億2653万人から、36年後の53年には1億人を割り込む見通しです。

円資産だけでは生活水準の維持が困難

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