【マネー講座】《外貨の活用》(2)〈円貨保有のリスク〉後悔しない資産運用のために (3/4ページ)

 今年生まれた赤ちゃんが3度目の年男・年女を迎えるまでに、東京都と埼玉県、千葉県の1都2県分に相当する人口が失われ、その分の需要も減少するということです。

 個人消費や企業収益の減少で税収が頭打ちになる一方、高齢化の進展に伴い年金支給や医療費の公的負担が重くなり、予算運営は難しくなります。政府はどのように予算をやり繰りするのでしょうか。

 まず、予算財源の確保に向けた増税が考えられます。税率引き上げや課税対象の拡大を通じて、目先の税収を確保できますが、副作用として家計や企業の可処分所得が減り、景気を悪化させる恐れがあります。

 次に、公的サービスの縮小が考えられます。例えば、年金の支給年齢引き上げや、医療費補助の縮小などです。より身近な地方自治体においては、乗客数の減った路線バスの廃止や、生徒の減った小中学校の統廃合が起こり得ます。公的サービスの縮小分は個人の負担増となり、家計を圧迫します。

 増税、サービス縮小いずれのケースでも、低収益の円資産運用だけでは、生活水準を維持することが難しくなります。

外貨運用は資産を育てるための処方箋

 来たる将来の負担増に備えて、私たちはどのように対応すれば良いのでしょうか。ひとつの解決法として、資産の一部を外貨で運用することが考えられます。冷夏で米が不作ならば、温暖な地域に住む親戚に小麦を育ててもらうという発想です。

腰を据えてこそ分かる外貨運用の効能

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