政府は20日発表した4月の月例経済報告で、世界経済の判断を「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」から「緩やかに回復している」に引き上げた。上方修正は平成28年11月以来5カ月ぶり。米国の景気回復などを反映した。
ただ、石原伸晃経済再生担当相は報告公表後の記者会見で、北朝鮮情勢が緊迫感を増していることなどを踏まえ「(先行きは)不確実性が高まっている」との認識を示した。
地域別では、米国を「回復が続いている」から「着実に回復が続いている」へと上方修正した。メキシコ、中国向けの半導体などの輸出拡大を踏まえた。中国に関する判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
国内景気判断は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。同じ表現は5カ月連続。業況判断は「緩やかに改善している」から「改善している」に引き上げた。その他主要項目は判断を据え置いた。