21日の東京株式市場は、米景気拡大の観測を背景とした前日の米株高や円安進行が材料視され、日経平均株価は反発した。朝方から買い優勢で引けにかけて上げ幅を広げ、一時200円を超えた。終値は前日比190円26銭高の1万8620円75銭で11日以来の高値水準となった。
米税制改革の関連法が年内に成立するとの見方が広まり、米国株が上昇し、投資家心理を明るくした。来週以降に本格化する日本企業の決算発表に期待も高まっており、円安進行を背景に自動車株や機械株など幅広い銘柄が値上がりした。
一方、23日に控えたフランス大統領選は混戦模様で「結果を見極めたいとの思惑から積極的な買いは入りづらかった」(大手証券)ことから、平均株価が伸び悩む場面もあった。