台湾の与党民主進歩党(民進党)系のシンクタンク、新台湾国策智庫が21日発表した台湾人のアイデンティティーを問う世論調査で、自分は「中国人」と答えた人が10.6%と、1年前に比べ3.7ポイント増えた。「台湾人」と答えた人は0.5ポイント減の83.5%だった。
台湾の成功大の蒙志成准教授は「中国が青年交流の強化や、就職・起業支援などの対台湾政策を積極的に進めていることと関係があるのではないか」と指摘した。
設問は「中国人」か「台湾人」かの二者択一。2015年3月には「台湾人」と答えた人が90.6%と、過去3年間で最も高かった。(共同)