米、高額新薬値下げに警戒感　ロス商務長官　今後の通商交渉議題か

　高額な新薬の公定価格（薬価）を引き下げるなど日本政府が進める薬価制度改革に対し、米国が警戒感を伝えていたことが２１日、分かった。１８日に開かれた日米経済対話に合わせ、ロス米商務長官が塩崎恭久厚生労働相と１９日に会談。医薬品の問題についても議論した。米国の製薬業界の意向が背景にあるとみられ、今後の通商交渉で議題に上る可能性もある。

　政府関係者によると、薬価制度は経済対話の正式な協議事項にはならなかったが、米側は事前のやりとりで「日本の薬価算定の仕組みは不透明だ」との意見を伝達した。

　塩崎氏は２１日の記者会見でロス氏と会談したことを認めたが「薬価制度で個別の要求があったということではない」と説明。「医薬品を含め、議論はあらゆる問題でやっていこうと話した。私からは国民皆保険の堅持といった日本の立場を説明した」と述べた。

　薬価をめぐっては、超高額ながん治療薬「オプジーボ」が医療費増大につながるとして問題になり、政府は２月に特例で半額に引き下げた。２年に１度の薬価改定を毎年実施に切り替え、新薬への加算を見直す方針も打ち出しており、製薬業界は経営への影響を懸念している。