選挙経験が一度もなく、大統領選の第1回投票で初めて有権者の審判を受けた。「左でも右でもない」超党派団体の「前進」を設立したのは昨年4月。名門校を卒業し、官僚、金融業界を経て30代で政権中枢入りしたエリート。若さも加わり「軽量級」とやゆされながらも、わずか1年で政界の主役に躍り出た。
北部ソンム県出身で、パリ政治学院と国立行政学院を卒業した。財務検査官から財閥系ロスチャイルド銀行の幹部社員に転身し、2012年のオランド政権発足に合わせて大統領府入り。14年に経済相に就いた。
経済相時代には百貨店の日曜日営業の拡大などを定めた「マクロン法」で評価を高めた。与野党の猛反発を受けながらも議員一人一人を説得し、制定にこぎ着けた。一方、過去にはTシャツ姿の労働組合関係者に「スーツを着たければ働け」と発言し、批判を浴びたこともある。
20歳以上年上の妻、ブリジットさんは高校時代の国語教師。(共同)