【ニュース解説】《短観点検》日本企業の「実力」は? 着実に回復…リスクは海外 (1/3ページ)

2017.4.24 06:00

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト【拡大】

 市場関係者が注目する経済指標の一つが、日銀が発表する企業短期経済観測調査(短観)。3月の日銀短観は大企業製造業の景況感が2四半期連続で改善した。ただ、先行きは米中など海外リスクが影を落とす。日本経済の今の「実力」について、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストに点検してもらった。

 --企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で前回の昨年12月調査から2ポイント上昇した

 「日本経済は循環的に回復局面にある。背景としては、まず世界経済が結構戻ってきた。1月にダボス会議に行ったが、ほとんどの世界のトップリーダーがその認識で一致していた。加えて、(物価変動の影響を除いた)実質雇用者報酬は足元でみれば前年比で2%以上伸びている。つまり国民の懐に入るお金の総額でみれば底入れしてきた。あと、ひところ100ドルを超えていた原油価格もだいぶ下がってきた」

 「先行きについては海外リスクなどから慎重だ。ただ、過去の短観をみると、先行きが楽観的だと実際は悪化する傾向がある。企業が慎重にみているからこそ、結果的にはそれほど悪くならない可能性もある」

 --注目の業種は

 「改善しているところでは、自動車、電機、汎用機械など。電機は短観の調査時期は円安だったこともあるが、アジア向けの電子部品の輸出が底堅い。自動車も買い換え需要が出やすくなっている。鉄鋼、化学、非鉄金属も改善している」

やっぱり懸念はトランプ政権

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