【ニュース解説】《短観点検》日本企業の「実力」は? 着実に回復…リスクは海外 (3/3ページ)

2017.4.24 06:00

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト【拡大】

 「次に中国。金融面での過剰が約1100兆円、設備ストックの過剰が740兆円程度ある。計算上は財政出動余地が600~800兆円あるが、1、2年はカンフル剤で景気を持たせても、早ければむこう3~5年でバブル崩壊がありうる。北朝鮮も有事となれば消去法で経常黒字国の通貨として円が買われやすい。英国の欧州連合(EU)離脱の悪影響も含め、慎重に見極める必要があるが、メーンシナリオとしては緩やかに回復していくだろう」

 --投資家は短観をみる場合に何に注意すべきか

 「市場予想との差をあまり気にするより、いくつかの主要なチェックポイントを丹念にみる。今でいえば、リスクを見極める上で海外の製商品需給判断DI(需要超過-供給超過)は重要だろう。あとは総合的に判断していくのが大事だ」

 《取材後記》マクロ分析やアベノミクスの検証について定評のある熊谷さん。短観を踏まえて日本経済の現状について話をうかがったが、ついつい話題は海外に向かうのが印象的だった。それだけ市場関係者がトランプ政権の行方や東アジア情勢に神経質になっているということなのだろう。(SankeiBiz 柿内公輔)

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