ふるさと納税返礼品「競争自粛」要請に各自治体 寄付減少不安も見直し検討 (1/5ページ)

2017.4.25 06:10

ふるさと納税の制度変更後の影響について語る東京都世田谷区の保坂展人区長
ふるさと納税の制度変更後の影響について語る東京都世田谷区の保坂展人区長【拡大】

  • ふるさと納税の展望について語る福井県の西川一誠知事

 ふるさと納税の寄付額が2015年度に全国トップだった宮崎県都城市、2位の静岡県焼津市などが相次いで、寄付をした人に贈る返礼品の見直しを検討していることが分かった。都城市は6月にも、寄付額に占める返礼品調達費の割合を現在の5~6割から約半分の3割程度に引き下げる。焼津市は約5割から3割以内に下げる。

 豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱したため、総務省は4月1日付で、返礼品調達費を3割以内に抑えるよう要請する通知を出した。強制力はないが、ふるさと納税の代表的な成功例とされる都城市などが見直しを実行すれば、全国の自治体に影響を与えそうだ。3位の山形県天童市は返礼品購入費を引き下げるかどうか検討中。全国の自治体は、他の動向をにらみつつ対応を探っている。

 都城市は原則として特産物の牛・豚・鶏肉、焼酎を贈っている。14年10月に対象品を特産物に絞った上で返礼品調達費の割合を5~6割に上げたところ、15年度の寄付額は42億円に大きく伸び、16年度はさらに増え70億円程度になる見込みだ。焼津市も、水産物などの返礼品の人気が高い。

 返礼品調達費の割合は全国平均では4割程度で、両市とも上回っている。返礼品調達費がかさむと、寄付を受けた自治体が独自の施策に使うお金が減る問題があることから、総務省は上限の目安を示すことで競争に歯止めをかける狙いだ。

過疎化などで財源不足に苦しむ地域にとって制度は救いの手

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