「米史上最大の減税」案、政権は詳細明かさず 財源で議会交渉難航も (1/3ページ)

2017.4.28 06:22

ホワイトハウスで記者会見するコーン国家経済会議(NEC)委員長(左)とムニューシン財務長官=26日、ワシントン(AP)
ホワイトハウスで記者会見するコーン国家経済会議(NEC)委員長(左)とムニューシン財務長官=26日、ワシントン(AP)【拡大】

 トランプ米政権は26日、税制改革案の概要を発表した。当局者らが「米史上最大の減税」と呼ぶこの税制改革案には企業や中間層、一部の高所得者に恩恵をもたらす減税が盛り込まれているが、財源をどう賄うかについての答えは示されていない。今後、トランプ政権と財政規律を求める議会との交渉が難航する可能性もある。

 法人税15%に下げ

 コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官がホワイトハウスで公表した税制改革案の骨子には、法人税率および、小規模事業や全ての規模の共同経営会社を含むパススルー事業体の税率の15%への引き下げが盛り込まれた。米企業が海外に保有している利益約2兆6000億ドル(約289兆2500億円)に対する1回限りの課税も提案した。また、源泉地国課税主義への移行により企業の国外での所得に対する課税をなくす方針だ。現在、米国では法人所得について、発生した国や地域にかかわらず課税している。

 個人所得税に関しては、税率区分を現行の7から3に減らし、最高税率を現行の39.6%から35%に引き下げると提案した。また年間所得が20万ドルを超える個人への3.8%の純投資所得税のほか、代替ミニマム税(AMT)と遺産税を廃止する方針だ。

ニューヨークやニュージャージーなど税金が高い州の高所得者に打撃

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