マレーシア、ICTでデジタル経済活性化 GDP寄与率18%目指す (1/2ページ)

2017.5.4 05:00

列車内でスマートフォンを操作する乗客=首都クアラルンプール(ブルームバーグ)
列車内でスマートフォンを操作する乗客=首都クアラルンプール(ブルームバーグ)【拡大】

 マレーシアは、ICT(情報通信技術)を活用したデジタル経済の活性化を図る。同国通信・マルチメディア省傘下でデジタル化の推進機関とされるデジタルエコノミー公社のヤスミン・マフムード最高経営責任者(CEO)は、デジタル経済の進捗(しんちょく)状況について、国内総生産(GDP)への寄与率18%の目標に向けて順調に進んでいるとの見方を示した。現地紙ニュー・ストレーツ・タイムズなどが報じた。

 同国は、先進国入りを目指す2016~20年の経済開発政策「第11次マレーシア計画」で、デジタル経済のGDP寄与率18%を目指している。同CEOは、目標達成に向けたデジタル経済の推進策が奏功しているとし、昨年はデジタル関連産業への投資拡大をはじめ、同産業の振興や市民生活のデジタル化などに注力してきたと指摘した。

 投資については、16年のデジタル関連産業への投資額が163億リンギット(約4200億円)に上り、15年の45億7000万リンギットから約3.5倍に拡大した。同産業への投資には税制優遇策を講じるなど誘致を積極的に図るなか、同公社は今年、英国や日本など外国からの投資拡大を見込む。

「ICTの活用は所得底上げなど国民への影響が多大だ」

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