決選投票直前の世論調査ではマクロン氏支持が極右「国民戦線」のルペン氏支持を引き離していたが、昨年6月のEU離脱の賛否を問う英国民投票や11月の米大統領選が想定外の結果となって金融市場が混乱した経緯があり、投資家には今回も身構える向きも一部にあった。大方の予想通りの結果となった安心感から、日本株買いが先行した。
今後の平均株価は15年12月以来となる2万円台が視野に入る。みずほ証券の三浦豊氏は「米ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新し、円相場が再び1ドル=113円台まで円安ドル高になれば、2万円台を回復するのではないか」と話した。