加政府、トロント国際空港の株売却を検討 インフラ整備資金調達

2017.5.9 05:00

トロント・ピアソン国際空港で行き先を確認する旅行者。カナダ政府は同空港の株式売却を検討している(ブルームバーグ)
トロント・ピアソン国際空港で行き先を確認する旅行者。カナダ政府は同空港の株式売却を検討している(ブルームバーグ)【拡大】

 カナダで最も利用客の多いトロント・ピアソン国際空港について、カナダ政府が少数株の売却を検討していることが関係者の話で分かった。公団が運営する同空港は、約50億カナダドル(約4134億円)の価値があるとされている。

 関係者によると、株式の売却は、金融大手クレディ・スイスがまとめた政府への報告書に記載された選択肢の一つ。実現すれば、新たなインフラプロジェクト向けに数十億ドルの資金を確保できる。

 政府の諮問委員会は昨年、空港売却を検討するよう提言していた。独立系調査機関CDハウ・インスティテュートの推計によると、8つの主要空港の民営化で70億~170億カナダドル、トロント国際空港だけでも最大60億カナダドルを調達できる可能性があるという。

 ガルノー運輸相の報道官、マルク・ロワ氏は「依然として検討中であり、決定は下されていない」と述べ、「うわさについてはコメントしない」とした。政府はクレディ・スイスの報告書を公表していない。

 カナダの資産運用会社ブルックフィールド・アセット・マネジメントのインフラグループ長、サム・ポロック氏は「空港が売りに出されれば、機関投資家の奪い合いになる」と指摘。CDハウのスティーブン・ロビンス氏は「現時点でこの方向で進むのは非常に理にかなっている。この種の資産の市場価格は過去最高水準にある」と話す。

 一方、世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA)のアレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長兼最高経営責任者(CEO)は「われわれは空港の民営化について非常に懸念している。過去25年、航空会社やコスト、サービス品質などに与えた経済的影響を振り返ると、(民営化には)かなり失望している。一定のリターンを求める民間株主の存在は、空港利用料や運賃の上昇に直結するだろう」と指摘する。(ブルームバーグ Josh Wingrove)

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。