自治体基金の実態把握を 経財諮問会議の民間議員提言へ

2017.5.10 05:00

 経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員が11日の会合で、地方自治体が積み立てている基金の実態把握や分析をするよう提言することが9日、分かった。基金残高は2014年度時点で約21兆円に達し、民間議員は地方創生関連をはじめ、国の交付金がため込まれ有効に支出されていないとしている。不要な交付金の減額につなげ、国や地方の財政健全化を進めたい考えだ。

 提言の内容は、政府が6月策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも反映される見通し。「財政調整基金」など、自治体の基金の残高は年々増えており14年度は、07年度の約14兆円から7兆円も膨らんだ。とくに小規模の市町村ほど基金を積み増す傾向にあり、標準的な行政サービスに必要な「基準財政需要額」の8倍に達するところもある。

 残高増加に関し、総務省は「(税収減などの)将来不安に備えるため」と説明するが、地方交付税はじめ交付金が積み上がっているとの批判があり、民間議員は、交付金が使われた成果の把握の必要性も訴える。

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