中国政府、電力大手8社を3社に再編 過剰生産、債務問題解消へ (1/2ページ)

2017.5.10 05:00

中国華電傘下の電力会社、華電国際電力の火力発電所=中国東部・山東省(ブルームバーグ)
中国華電傘下の電力会社、華電国際電力の火力発電所=中国東部・山東省(ブルームバーグ)【拡大】

 中国政府が、電力大手8社を再編して3社に集約する計画を進めていることが9日までに明らかになった。関係者が明らかにした。

 同案は習近平政権が国有の電力業界の再編を目指す中で検討している唯一の選択肢だが、確定はしておらず、変更の可能性もあるという。再編は香港や上海市場に上場している部門ではなく、非上場の親会社が対象になるという。

 具体的な再編案として、(1)石炭火力大手の中国華電集団と中国国電集団を原子力2位の中国核工業集団と統合(総発電能力は297ギガワット、資産総額は約2億400億元)(2)石炭火力大手の中国大唐集団、原子力最大手の中国広核集団、石炭生産最大手で電力事業も手がけている神華集団を統合(総発電能力は241ギガワット、資産総額は約2億900億元)(3)石炭火力最大手の中国華能集団と同業の国家電力投資集団(SPI)を統合(総発電能力は262ギガワットで資産総額は約1億7500億元)-が検討されている。

 大和証券グループのアナリスト、デニス・イップ氏は顧客向けリポートで「中央政府はさらに巨大な企業を業界内に複数作り出そうとしている。石炭火力の統合で効率性の向上を図り、石炭火力の損失を利益性の高い原発や石炭事業で補填(ほてん)する狙いだ」と分析。また、統合計画が正式に発表されれば、現在採算割れで苦戦している石炭火発の独立系発電事業者(IPP)にとっては好材料となると予測する。

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