【論風】苛烈な日米経済対話 TPP見直しを交渉のカードに (1/3ページ)

2017.5.11 05:45

 □ナチュラルアートCEO・鈴木誠

 貿易・投資ルールなど3つの重要課題を話し合う日米経済対話が始まり、筆者が前回の当欄(1月26日付)で指摘した通り、米国との厳しい2国間交渉が動き出した。日米貿易はアンフェアな状況にあると主張する米国は、日本にさらなる市場開放を迫ってくる。

 国内農業が標的に

 農業分野では、牛肉やコメ、ひょっとしたら今、品薄で話題のポテトチップス用ジャガイモなどさまざまな作物が標的になる。関税問題のみならず、商慣行などあの手この手で日本の市場に風穴を開けようとするだろう。

 食の問題は、単なる経済問題ではなく、国の安全保障や国のあり方にとって、極めて重要であることは、これまで繰り返し述べてきた。理由のいかんに関わらず、米国産農作物が日本国内に、より多く流入することは、国内農業の衰退を意味する。

 ただでさえ自給力に不安がある日本がますます深刻な状況に陥る。国家にとって、食料安全保障は必須要件であり、そのためには一定レベルの自給力を確保しなければならい。

 米国産農作物と国産農作物の、安全安心基準が大きく異なることも重大な問題だ。米国では牛肉など畜肉の肥育に「ラクトパミン」という成長促進剤を使っているが、国内では使用禁止剤だ。コメやサクランボなどの残留農薬規制は、米国は日本の何倍も緩い。遺伝子組み換え作物の生産は、米国では当たり前だが、国内では禁止。収穫後の輸送過程で散布される「ポストハーベスト農薬」に対する懸念も同様だ。

政治のパワーゲームに翻弄されてはいけない

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