【視点】緊張感欠ける安倍政権…失言や問題行動、なぜ続く? 産経新聞編集委員・福島徳 (3/3ページ)

2017.5.16 06:40

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 「政党本位の選挙制度」といえば聞こえはいいが、執行部批判が困難なうえ、執行部にしても小選挙区で300人近い候補者を擁立し、さらに比例代表名簿にも候補者を搭載する作業は容易ではない。

 近年の選挙で、初当選した議員が直後のインタビューで主要な政治テーマについて聞かれ、「これから勉強します」と悪びれない姿を目にするにつけ、適格審査がどこまで行われているのかと疑問は膨らむばかりだ。

 こうした議員らが国民の批判に鈍感で、ただ執行部の言うことを聞いていればいいと考えたとしても不思議ではない。一連の閣僚らの失言・問題行動も、国民の視線や批判への鈍さをみれば、根っこは同じなのではないか。

 かつて自民党は田中角栄政権の“金権政治”を批判した三木武夫氏が後任の首相になるなど、執行部批判もいとわない「自由闊達(かったつ)な党内論争」を活力としてきた。だが、一昨年の自民党総裁選では、党内全7派閥がこぞって安倍首相への支持を表明し、出馬を模索した野田聖子元総務会長は、20人の推薦人すら集められなかった。

 小選挙区制を中心とする選挙制度改革は前述したように、政権交代を容易にして「政治に緊張感を持たせること」が大きな狙いの一つだった。それが今、政権の緊張感欠如の一因となっているのかもしれない。

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