区割り法案を閣議決定　岩手、奈良など６県定数１減　今国会中成立目指す (1/2ページ)

　政府は１６日午前、衆院の一票の格差是正のため選挙区定数を６県で一つずつ減らし、計１９都道府県９７選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案を閣議決定した。政府は６月１８日の今国会会期末までの成立を目指す。

　高市早苗総務相は１６日午前の閣議後の記者会見で「選挙区間の人口格差をできるだけ早期に是正するために、法案の速やかな成立に向けて力を尽くしたい」と述べた。

　改正案が成立すると、公布後、１カ月の周知期間を経て７月ごろに施行される見通しだ。新たな選挙区の区割りが適用されるのは、施行後に公示される総選挙以降となる。

　改正案は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が４月１９日に安倍晋三首相に勧告した選挙区の区割り見直し案を反映しており、平成３２（２０２０）年見込み人口での一票の最大格差は１・９９９倍に縮小する。

　「０増６減」の選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で各１減となり、比例代表の東北、北関東、近畿、九州のブロック定数もそれぞれ１減となる。これに伴い、衆院の定数は、選挙区が２９５から２８９に、比例代表は１８０から１７６になる。

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