介護法改正案が参院で審議入り

2017.5.18 05:00

 高所得者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げることを盛り込んだ介護保険関連法改正案が17日、参院本会議で審議入りした。政府、与党は月内の成立を目指している。

 塩崎恭久厚生労働相は趣旨説明で「介護保険制度の持続可能性を高める」と述べ、法案の意義を強調した。民進党の牧山弘恵氏は「3割負担を提案する前に、2割負担導入による影響について全国レベルの詳細な調査を行うべきだ」と批判した。

 介護サービスの自己負担は原則1割だが、2015年から一定以上の所得がある人は2割になった。3割負担の対象は、このうち単身者で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯では463万円以上を想定。約12万人が該当する見通しで、来年8月から実施する予定。

 40~64歳が支払う保険料では、収入に応じて負担が増す「総報酬割」という計算方法を今年8月から20年度にかけて段階的に導入する。

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