環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を担当する石原伸晃経済再生担当相は19日、米国を除く11カ国での発効を協議するTPP閣僚会合が開かれるベトナム・ハノイへの出発を前に、記者団に「TPPの早期実現を追求する今後の方向性を明確に打ち出したい」と意欲を示した。
石原氏は、TPP発効に向けた機運を維持するため、「11カ国が結束することの重要性」は各国が一致していると指摘。
ただ、ベトナムやマレーシアのように、巨大な米国市場への輸出増を期待して国内の規制緩和など「いろいろな譲歩」をした国がある。このため、閣僚会合前に行う各国担当相との会談などで「率直に耳を傾けて、思いをしっかり伝えたい」と述べ、日本が調整役を果たす考えを示した。
閣僚会合では、「できる限り早期の発効」を目指すことに加え、米国の復帰を優遇する仕組みの検討などを盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整。日本は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに準備作業を済ませるよう呼びかける方針だ。