成長続くサイバー保険 各社参入に意欲、市場規模は100億ドルへ (1/3ページ)

2017.5.20 06:00

サイバー攻撃を受けたドイツ・ケムニッツの駅の運行表示板=12日(AP)
サイバー攻撃を受けたドイツ・ケムニッツの駅の運行表示板=12日(AP)【拡大】

 世界各地で同時多発的に発生した「ランサムウエア」(身代金要求型ウイルス)による大規模攻撃や、昨年の米大統領選に絡み民主党全国委員会(DNC)を標的にしたハッキング事件が耳目を集めるなか、サイバー犯罪に対する防衛ニーズが高まっている。事件の増加を受け、ハッカー被害を補償する「サイバー保険」は保険市場で最も有望な分野となりつつあり、その潜在的な市場規模は100億ドル(約1兆1100億円)を超えるとも目されている。

 今後4年で3倍に

 ハッカー攻撃は、企業にとっては財務的損失、不名誉、訴訟問題をもたらす大問題となる。サイバー犯罪被害に対する保険料は今後4年間で3倍に増える見通しで、保険会社にとっては売り込みがいのある市場だ。独アリアンツや特殊保険を手掛ける英ビーズリーなど世界の保険大手各社は、この領域への進出に意欲を示す。

 アリアンツの法人保険部門のハルトムート・マイ最高引受責任者(CUO)はインタビューで、「われわれはこれが、アリアンツ、そして業界全体の次の大ヒット分野になるということに自信を持っている。サイバー保険は、現時点で当社の主要成長領域の一つだ」と述べた。

 このような新手の保険が登場した背景には保険会社の苦境がある。独ミュンヘン再保険によると、昨年、欧州における保険会社の保険料収入は伸び悩み、来年の伸び率も1.3%にとどまるとみられる。

ドイツでは中規模企業の4社に1社がハッカー攻撃で損害

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