「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院を通過

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は２４日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党の反発は根強く、２９日以降にずれ込むことも予想される。

　採決に先立つ反対討論で、民進党の逢坂誠二氏は「共謀罪法案は充実した審議が行われたとはいえない。国連の特別報告者が懸念を示す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。法案審議を中断し再考することが政府に求められている」と強調した。

　自民党の平口洋氏は賛成討論で「書簡は、日本政府の説明の機会がないまま一方的に発出されたものだ。法案の内容を正しく理解しているとも思えない。政府は適切に反論してほしい」と反論した。

　衆院での審議では、維新が与党に修正協議を持ちかけ、取り調べの録音・録画（可視化）の担保など３項目を追加することで合意した。維新の松浪健太氏は賛成討論で「修正により、法執行が暴走しないよう一定のブレーキを設けることができた。政府は修正の趣旨を十分に踏まえ、テロ等準備罪の取り調べでは、実質上、可視化が義務付けされたととらえるべきだ」と訴えた。