規制改革答申、「混合介護」踏み込めず　与党から反発 (1/2ページ)

　政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子政策研究大学院大教授）は２３日、６分野１４１項目の答申を安倍晋三首相に提出した。行政手続き簡素化などを通じた生産性向上、旅館の客室規制撤廃を通じた訪日外国人客拡大への対応が柱。ただ、「目玉」に据えていた介護保険内外のサービスを組み合わせる「混合介護」の本格解禁には踏み込めず、与党や業界の反発が強い分野では「実行力」に課題を残した。

　政府は答申をもとに実施計画をまとめ、６月上旬に閣議決定する。安倍首相は会議で「旧来の仕組みにとらわれず、柔軟に規制・制度を見直すことが強い経済をつくる」と語った。

　行政手続き簡素化は手間のかかる事務を減らして企業の生産性を高めるのが狙い。企業の作業時間を３年で２割減らすことを目指す。飲食業の許認可など９分野については手続きのオンライン化も進める。

　旅館の客室規制撤廃は２０２０年東京五輪に向けて訪日客を受け入れやすくするのが狙い。「最低５室以上」が条件となる旅館やホテルの規制を見直し、少ない客室数でも開業できるようにする。

　働き方改革では、労働基準監督署の一部業務を社会保険労務士などに委託する方針を盛り込んだ。長時間労働の監督を強化し、違法残業をなくす。