石油輸出国機構(OPEC)総会から一夜明けた26日、原油価格は急落し、再び1バレル=40ドル台に突入した。OPEC加盟国とロシアなど主要産油国は、6月末で期限が切れる協調減産について、来年3月まで9カ月間延長することを決めたが、減産規模の据え置きを失望した売りが広がった。米国のシェールオイル増産が進む中、OPECの市場影響力の限界が露呈した形だ。
25日のニューヨーク原油先物相場は、指標の米国産標準油種(WTI)7月渡しが前日比2.46ドル安の1バレル=48.90ドルで取引を終えた。下げ幅は約2カ月半ぶりの大きさだった。
OPECは減産延長をアピールして油価を押し上げる狙いだった。しかし市場では減産延長に加え、減産規模の拡大に対する期待が高まっており、サプライズなしの合意内容を受けて冷ややかな反応となった。
OPEC加盟国と主要産油国は今年1月から約8年ぶりとなる協調減産を始めた。全体で日量180万バレルの減産目標を設定した。国際エネルギー機関(IEA)によると1~4月のOPECの減産順守率は96%に達したが、米シェール業界の活況や原油在庫の増加で減産効果は打ち消され、4月下旬以降は1バレル=50ドル前後で推移していた。