アパート建設急増、「バブル前夜」警戒 大家が経営に行き詰まる「危険水域」 (1/2ページ)

2017.5.26 06:11

 アパート、マンションなど貸家の建設が急増している。土地を資産に持つ個人の相続税対策として広がり、2016年の着工戸数は前年比10.5%伸びた。人口減少で今後は入居者数がしぼむことも予想されるが、貸出先の確保で地方銀行の融資も過熱。不動産市場は「バブル前夜」の様相を呈し、金融庁や日銀は警戒感を強めている。

 危険水域

 国土交通省によると、16年に着工した貸家は約41万8500戸。08年のリーマン・ショック後に減速したが、この5年間はいずれも前年に比べてプラスで推移している。

 背景にあるのは15年の相続税増税だ。金融機関から借り入れをしてでもアパートなどを建てる方が相続税を抑えられるとして、土地持ちの富裕層が節税狙いの不動産投資に注目した。

 日銀の金融緩和策で世の中に出回るお金の量は増えたものの、金融機関は貸出金利の低下で収益が悪化している。そのため、地銀を中心に、万一の場合でも土地を担保に取れる不動産融資に傾斜。東京や大阪では近隣の地銀が「採算割れするレベル」(大手行担当者)の低金利で顧客獲得の攻勢をかけている。

 日銀によると、アパートローンを含む銀行の不動産向け新規融資は16年が12兆2806億円と前年から15.2%増加した。着工の急増で地方では借りる人がいないまま空き家になるとの懸念もあり、不動産大手の関係者は「大家が経営に行き詰まる危険水域に入った」と話す。

「業者や銀行は本当のことを言わない」

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