介護3割負担、来年8月から 改正法成立 年収340万円以上検討 (1/2ページ)

2017.5.27 05:00

参院本会議で改正介護保険関連法が可決、成立し一礼する塩崎厚労相=26日午前
参院本会議で改正介護保険関連法が可決、成立し一礼する塩崎厚労相=26日午前【拡大】

 所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を2018年8月から3割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。給与の高い大企業社員らの保険料も引き上げ、支払い能力に応じた負担を求める。

 介護サービスの自己負担は原則1割だが、15年から一定の所得(単身で年金収入のみの場合年収280万円以上)の人は2割になった。3割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厚生労働省は単身で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で463万円以上を検討している。同省の推計では、対象は利用者全体の3%の約12万人。

 40~64歳が支払う介護保険料の計算方法も変わる。現在は健康保険組合などの加入者数に応じて頭割りにしているが、収入に応じた「総報酬割」を導入。大企業の社員や公務員ら約1300万人は負担が増え、中小企業を中心に約1700万人は負担が減る。まず今年8月から保険料の2分の1に反映し、段階的に割合を増やして20年度に全面実施する。

「介護医療院」への転換促す

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