貿易手続き短縮に官民協議組織　政府、成長加速へ　夏までに設置

　政府は２６日、日本の貿易手続きを短縮するための規制改革などを検討する官民での協議組織を夏までに設ける方針を固めた。特に輸出手続き時間が米国の約３０倍かかる事態などを改善して効率化し、安倍晋三政権が目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成への道筋を強化する。方針は６月に策定する成長戦略に盛り込む。

　協議組織では、商習慣的なルールや規制の見直し、物流分野へのモノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）といった最新技術の導入などを議論し、２０１７年度中に結論を出す。

　具体的には、輸出の際に貨物を特定エリアに運び入れなければならない原則の見直しや、外為法に基づく許可・承認の手続きの電子化、港湾業務でのＡＩ活用などが議題になる見通し。

　また、港湾の物流業務には、財務省関税局や国土交通省港湾局、船会社、港湾運送事業者など数多くの関係者が存在し、政府はどの段階でどれくらい時間がかかっているか詳しくつかめていない。協議組織では段階ごとにかかる時間も洗い出す考えだ。

　政府がこうした取り組みを加速するのは、日本の輸出手続きが、他の主要国より非効率との問題意識があるためだ。世界銀行の１６年版の報告書によると、輸出手続きにかかる時間は、日本が４８時間。米国（１．５時間）、英国（２４時間）、中国（２５．９時間）と比べてかなり長い。

　輸出が日本の経済成長に果たしている役割は大きく、今月発表された１７年１～３月期の実質ＧＤＰ速報値の前期比伸び率０．５％（年率換算前）のうち、輸出額から輸入額を引いた純輸出分の伸び率は０．１％だった。迅速に輸出額を増やすことが経済成長を加速させることにつながる。

　こうした事実を踏まえ、政府は３０日に開催する未来投資会議で成長戦略の原案を示す。第４次産業革命の技術革新を生かした「健康寿命の延伸」や「移動革命」などを盛り込む方針だ。