香港と広東省深セン市の両政府が共同で、双方の境界周辺の香港側にある87ヘクタールの中州にハイテクパークを設立する計画を進めている。香港政府は「将来的に4万人の雇用を創出できる」と経済効果を強調するが、民主派などからは、中国側との共同開発は香港に高度な自治を認めた「一国二制度」を危うくすると懸念する声も出ている。
「深センはイノベーション(技術革新)に力を入れており、人材も集まっている。ハイテクパーク設立は双方に有益だ」。中国の経済特区の一つで、有名ハイテク企業が拠点を置く深センは近年「中国のシリコンバレー」と呼ばれ、2016年の域内総生産(GDP)は前年比9%増と成長が続く。今年1月、共同開発に関する備忘録の調印式に臨んだ次期行政長官の林鄭月娥政務官(当時)は、深センとの経済協力の意義を強調した。