【トランプ政権】航空管制業務を民営化へ 計画発表、遅延軽減狙う

2017.6.6 10:11

空港の管制業務の民営化計画の書類にサインするドナルド・トランプ米大統領(中央)=5日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)
空港の管制業務の民営化計画の書類にサインするドナルド・トランプ米大統領(中央)=5日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)【拡大】

  • ドナルド・トランプ米大統領が航空管制業務の民営化を発表した席で、管制官が管制業務に使う紙を掲げる米下院の運輸経済基盤委員会のビル・シャスター委員長=5日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)
  • 民営化をドナルド・トランプ米大統領が発表した管制業務=3月16日、米ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港(AP)
  • 航空管制業務の民営化を発表するドナルド・トランプ米大統領=5日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)
  • 航空管制業務の民営化を発表するため、会見場に向かうドナルド・トランプ米大統領=5日、米ワシントン(ロイター)
  • ドナルド・トランプ米大統領の航空管制業務の民営化発表の席に立ち会うギャレッド・クシュナー米大統領上級顧問=5日、米ワシントンのホワイトハウス(ロイター)

 【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領は5日、米国内の空港の航空管制業務を民営化する計画を発表した。この計画により、管制システムが近代化され、遅延などの問題を軽減できるとしている。

 トランプ氏はホワイトハウスで発表した声明で「この計画により、目的地により早く到着できるようになり、運行は安定的になり、値段も安くなる」と述べた。計画では米連邦航空局(FAA)が管轄している管制業務を民間の非営利団体に移管。FAAは安全確保に関わる業務に専念する。カナダは約20年前に管制業務を民営化したという。

 トランプ氏は選挙戦中から米国の航空や道路、鉄道などに関するインフラが老朽化し、非効率を招いていると指摘。1兆ドル(約110兆円)規模のインフラ投資で状況を改善し、雇用も生み出すとしてきた。管制業務の民営化には議会の同意が必要となる。

 トランプ氏は今週を「インフラ・ウイーク」と位置づけ、取り組みをアピールする複数の発表を予定している。インフラ投資強化は選挙戦の公約で、実績作りで支持をつなぎ止める狙いがある。

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