東証反発、買い戻し　ロシア疑惑の影響は限定的

　９日午前の東京株式市場は、ロシアによる米大統領選への介入疑惑を巡る捜査の問題で、トランプ米政権への影響は限定的との見方から買い戻しが入り、日経平均株価（２２５種）は反発した。

　午前９時１５分現在は前日終値比７１円７５銭高の１万９９８１円０１銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０・１２ポイント高の１５９０・５３。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官は８日の議会証言で、焦点となったトランプ大統領の司法妨害について判断を示さず、市場では「政権基盤を揺るがす材料とはならなかった」（大手証券）と受け止められた。

　外国為替市場の円相場が１ドル＝１０９円台後半で落ち着いた値動きとなり、投資家の不安心理はひとまず和らいだ。

　一方、８日の英総選挙でメイ首相率いる与党保守党の獲得議席が過半数割れとなる見方が強まり、動向を見極めたいとの様子見姿勢も根強い。