米ＦＲＢが利上げ決定、資産縮小計画も発表　金融政策正常化へ道筋 (1/2ページ)

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５ポイント引き上げることを決めた。政策金利の誘導目標は１～１・２５％となり、８年半ぶりに１％を超える。経済の堅調な拡大を受け、段階的な金融緩和の縮小が必要だと判断した。また、リーマン・ショック後に拡大したＦＲＢの保有資産の縮小を年内に始める計画も決め、金融政策の正常化に向けた道筋を示した。

　イエレン議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、利上げについて、「経済のこれまでの進展や、雇用最大化と物価の安定に向かうという見通しを反映したものだ」と説明。「今後数年間はゆるやかな経済成長が続く」との見方を示した。

　また、保有資産縮小の計画では具体的な手法を説明した。当初３カ月は月１００億ドル（約１兆９００億円）を上限とするペースで米国債などの保有額を減らし、３カ月ごとに縮小額を増やす。着手の時期は「年内」と記すだけに留めているが、イエレン氏は、「比較的早期」とも述べた。