政府税調、31年後義務化へ電子申告を議論 大企業が対象

 政府税制調査会は19日、インターネットを使い納税手続きをする電子申告(e-Tax)について議論した。海外の取り組みを視察した委員から、スマートフォンで所得税を申告できる先進的な事例などが紹介された。政府は平成31年度にも、大企業を対象に電子申告の義務化を検討する方針だ。

 今回示された海外の事例を参照に、年末の30年度税制改正議論で詳細を詰める。まず、資本金1億円超の大企業を対象に電子申告を義務付けるほか、電子申告の受け付け時間の拡大などを検討し、納税者の利便性を高めたい考え。

 カナダや英国では法人税の電子申告の利用率が約9割に達するが、日本は法人税全体で75・4%(27年度)にとどまる。

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