米金融規制見直し 企業・関係者それぞれ言い分 上院に要望書 (1/2ページ)

2017.6.20 05:00

ニューヨークの金融街、ウォール街とブロードウェイの交差点を歩く人々(ブルームバーグ)
ニューヨークの金融街、ウォール街とブロードウェイの交差点を歩く人々(ブルームバーグ)【拡大】

 米国のオバマ前政権下で成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)を刷新する金融選択法案(FCA)が下院で8日可決され、上院での審議に注目が集まっているが、これまでにさまざまな企業や関係者から議会に要望書が提出されていることが分かった。米財務省は12日、ドッド・フランク法の適用を緩和する見直し案を発表している。

 上院銀行委員会のクラポ委員長(共和、アイダホ州)と同委員会の民主党筆頭理事であるシェロッド・ブラウン議員(オハイオ州)は経済成長を促す法律の制定作業を進めるにあたり、今年これまでにドッド・フランク法見直しに対する意見や提案を募ってきた。同委員会のウェブサイトには先週、130を超える提案が掲載された。

 多岐にわたる意見や提案が寄せられたことは、ウォール街の監視緩和に消極的な民主党をはじめ大勢が満足する法案の作成がいかに困難かを示している。

 例えば、資産運用大手ブラックロックは、ヘッジファンド事業にとって頭痛の種となっているボルカー・ルールの一部条項の修正を求めている。銀行の自己勘定による高リスク取引を制限するボルカー・ルールは、ヘッジファンドやプライベートエクイティ(PE、未公開株)に対する銀行の出資を制限する。ブラックロックは4月26日付の書簡でこの規制が「予期せぬ結果」をもたらし、投資顧問業界は何百ものファンドの名称変更を余儀なくされると主張した。同書簡には全米の教職員年金を運用する米大手金融サービスのTIAA、仏ナティクシス、スイスのUBSのヘッジファンド部門UBSオコナーが名を連ねている。

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