日欧EPA、首席交渉官会合開始

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は19日、東京都内で首席交渉官会合を始めた。明確な期限を設けず、7月上旬の大枠合意を目指し大詰めの折衝を行う。海外で人気が出てきた日本酒や緑茶はEU側の関税を即時撤廃する方向で調整に入った。

 和食ブームを追い風に、日本酒や緑茶の輸出量は増加している。EUは日本酒に100リットル当たり最大7・7ユーロ(約960円)、緑茶に輸出価格の3・2%を共通関税として課しており、撤廃が実現すれば平成31年までに農林水産物や食品の輸出額を1兆円に押し上げる政府目標の達成に勢いがつきそうだ。

 一方、日本が輸入する欧州産農産物の関税では、ワインは撤廃し、豚肉やパスタは引き下げる方向で調整中。EUが撤廃を要求しているカマンベールやモッツァレラといったソフトチーズの扱いが焦点になる。

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