金融庁が、インターネット上での預金や証券の口座開設の手続き効率化に向けて検討を始めることが20日、分かった。関係団体と21日に研究会を立ち上げ、現在は郵送で行っている本人確認を、オンラインで済ませる仕組みの検討を開始する。手続き効率化により、金融とITを融合したフィンテックの普及にも弾みをつけたい考えだ。
現在、ネット上での預金や証券の口座の開設や、仮想通貨の購入の際には、マネーロンダリング(資金洗浄)などを防止するため、法令で銀行などが利用者に転送不要郵便を送付して本人確認をする必要がある。
しかしネット上で手続きが完了しないため、すぐに取引を始めることができず、「手続きをする人の7割が途中で止めている」(金融業界関係者)という。郵送費用も事業者にとって負担となっている。
政府はフィンテックの普及を目指すが、現在の本人確認のルールはその妨げにもなっている。金融業界はルールの見直しを強く求めており、金融庁などは研究会で、ネット上で本人確認ができるような仕組みを検討する。