日欧EPA、自民対策本部が攻めの農産物輸出の促進を強調

 自民党は23日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉に関する対策本部(本部長・西川公也元農水相)を開き、豚肉や乳製品など重要品目の関税維持を求める政府への要望書案を了承した。農産物ではEU側に関税撤廃を求めるなど、“攻め”の輸出促進も要望した。週明け26日に交渉を担当する岸田文雄外相らに申し入れる。(高木克聡)

 安価な欧州産の豚肉や乳製品の輸入が拡大すれば国内の農家が打撃を受ける恐れがある。自民党は、関税など「必要な国境措置」の確保を求めた。

 また、EUから日本への輸出は7割が無税なのに対し、日本からEUへの輸出は7割が有税だと指摘。EUが輸入品に課す農産物関税の撤廃や、欧州独自の検疫制度に基づく日本産畜産物の輸入禁止措置の解除により、貿易の「不均衡な状況」の改善を訴えた。

 日欧は今月19日から東京都内で首席交渉官会合を重ねており、来週にかけて焦点の関税分野などで具体的な落とし所を探る見通し。要望を通じて党の意向を交渉に反映する。また要望とは別に、影響を受ける国内農林水産業への支援策も、月内をめどに示す方向だ。