自民、日欧EPAで政府申し入れ書案 豚肉や乳製品など関税維持

日本とEUのEPA交渉に関する自民党対策本部の全体会合であいさつする西川公也本部長=23日午前、東京・永田町の党本部
日本とEUのEPA交渉に関する自民党対策本部の全体会合であいさつする西川公也本部長=23日午前、東京・永田町の党本部【拡大】

 自民党は23日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉に関する対策本部を開き、豚肉や乳製品など重要品目の関税維持を求める政府への申し入れ書案を了承した。農産物ではEU側に関税撤廃を求めるなど“攻め”の輸出促進も要望した。週明け26日に交渉を担当する岸田文雄外相らに申し入れる。

 安価な欧州産の豚肉や乳製品の輸入が拡大すれば国内の農家が打撃を受ける恐れがあるため、申し入れ書では関税など「必要な国境措置」の確保を求めた。

 一方で、EUから日本への輸出は7割が無税なのに対し、日本からEUへの輸出は7割が有税だと指摘。EUが課す農産物関税の撤廃や、欧州独自の検疫制度に基づく日本産畜産物の輸入禁止措置の解除を通じ、こうした「不均衡な状況」を改善するよう促した。

 東京都内で開かれているEPA交渉の首席交渉官会合は大詰めを迎えており、来週にかけ焦点の関税分野などで具体的な落としどころを探る見通し。自民党は申し入れを通じて交渉に党の意向を反映させる。

 今回の要望とは別に、大枠合意後の国内農林水産業への支援策についても月内をめどに示す方向だ。

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