ＡＩ経済効果　最大１５．７兆ドル　２０３０年までを試算　中国が最も恩恵

　会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は２８日、人工知能（ＡＩ）が２０３０年までに世界にもたらす経済効果は最大１５兆７０００億ドル（約１７６１兆３８３０億円）に達するとの調査結果を発表した。ロボット活用や自動化が進むと労働環境が失われ、世界経済に混乱をもたらしかねないとの懸案も出る中、「ゲーム・チェンジャー」というべき新技術の登場で生産性が向上し、消費が増大すると分析した。試算額は、中国とインド２国の現在の国内総生産（ＧＤＰ）合計より大きい。

　経済効果の内訳は、企業がＡＩを活用し自動化を進めた結果、増える労働力で生み出される直接効果が６兆６０００億ドル、個人向け高品質製品の購入といった消費関連効果が９兆１０００億ドルとなった。

　調査によると、世界２位の中国経済はＧＤＰに占める製造業の割合が高いため、ＡＩからの恩恵を最も受ける立場にいる。

　ＰｗＣのＡＩ研究者、アナンダ・ラオ氏は「ＡＩの中国への影響は巨大で、米国よりも広範に及ぶだろう」と指摘する。調査結果は、世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議（中国・大連）の中で明らかにされた。（ブルームバーグ　Ｅｎｄａ　Ｃｕｒｒａｎ）