台湾への武器売却は小規模 議会に総額1460億円計画を提示

 米国のトランプ政権は6月29日、同政権下で初となる台湾への武器売却計画を議会に提示した。早期警戒監視レーダーや空中発射対レーダーミサイル、魚雷で構成され、総額13億ドル(約1460億円)規模。

 中国が台湾への武器売却に反対する中、トランプ政権が米議会に通知した計画は過去の多くの案件に比べて小規模なものとなった。オバマ前政権は2011年に台湾に59億ドル規模の武器を売却した。今回の売却計画にはまた、ロッキード・マーチン製のF35戦闘機など台湾が求めてきた高性能兵器は含まれない。

 今回の武器売却計画は国務省の承認を経て国防総省が発表した。議会が30日以内に阻止に動かなければ実施に移される。 台湾総統府の黄重諺報道官はテキストメッセージを通じ、トランプ政権による台湾への武器売却計画に謝意を示した。

 同計画は「台湾海峡の平和的で安定した現状の維持への台湾の自信を深める」とコメントした。(ブルームバーグ Tony Capaccio、Adela Lin)

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