日欧ＥＰＡ大枠合意　酪農家は「黒船」到来に悲鳴…乳価下落を懸念 (1/2ページ)

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）では、欧州産のチーズに対し低関税の輸入枠を新設する。ＥＵが最後まで求めたチーズ関税の完全撤廃は免れたものの、欧州産チーズという“黒船”到来で酪農家が打撃を受けるのは避けられない。チーズの国内シェアを奪われることで生乳が余り、牛乳価格の下落につながる懸念も指摘される。

　ＥＵは世界のチーズ生産量の約５割を占める最大の生産地だ。日本では現在、ナチュラルチーズに最大２９・８％の関税を課しているが、発効後は輸入枠分の数万トンが低関税で流入する。

　生乳段階からチーズ向けに生産するなど品質やブランド力が高い“本場もの”だけに、北海道の生産者は「市場を占領され、国産の需要が失われてしまうのではないか」と懸念する。

　ＥＵが日本市場に熱い視線を送るのは主な輸出先であるロシアとの関係がウクライナ問題で悪化したためだ。ロシアがＥＵ産チーズの禁輸措置を取った２０１４年以降は供給力がだぶつき、価格下落に見舞われた。

チーズの国内シェアが欧州産に奪われた場合の乳価下落を懸念